相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます。 相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。（遺言 によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。）

但し、相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額 が基礎 控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

＜相続の開始について＞
民法の規定では、相続は個々の死亡によって開始するとされていますが、この他にも、たとえば「失そう宣告」のような法的に死亡とみなされる場合にも、相続が開始されます。
※失そう宣告とは、一定期間（通常7年）、所在及び生死が不明な人を、家族の請求によって死亡したものとみなすという制度です。

相続税には、基礎控除があります。

遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

相続で得た財産－債務や葬式費用＝課税価格の合計額≦基礎控除額
※基礎控除額とは５０００万円＋法定相続人数×１０００万円

計算例

相続で得た財産 ７，０００万円
借金 ０円
葬儀にかかった費用 ４００万円
相続人 ２人

５，０００万円＋１，０００万円×２人＝７，０００万円（基礎控除額）
７，０００万円―（０円＋４００万円）＝６，４００万円（課税価格合計）

６，４００万円（課税価格の合計）≦７，０００万円（基礎控除額）

この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため、相続税は発生しません。

相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。

ただし、実際の遺産相続が法定通りに行くとは限りません。

具体的には、様々な個別事情を勘案しなければいけないケースもあるので、専門家に相談することをおすすめします。

相続の手続きとして、相続税がかかる財産を把握することは極めて重要です。

課税対象となる財産

本来の相続財産

相続等により取得した財産のことです。
具体的にいうと、土地や建物、現預金、有価証券などがこれにあたります。
例）　土地／建物借地権／貸宅地／現金／預貯金／有価証券（小切手／株券／国債／社債ほか）／貸付金／売掛金／特許権／著作権／貴金属／宝石／自転車／家具／ゴルフ会員権／書画／骨董／自社株など

みなし相続財産

被相続人の死亡に基因して財産を取得したのと同様の経済的効果が得られる財産を「みなし相続財産」と呼んでいます。
生命保険金・損害保険金／退職手当金／生命保険契約に関する権利／保証期間付定期金に関する権利／遺言によって受けた利益など

生前に贈与された財産

相続開始から３年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、その贈与財産を加算することになります。
これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。

相続時精算課税制度に係る贈与財産：被相続人から贈与を受けた際に相続時精算課税制度を選択した子がいる場合、その子が本制度の適用以後に被相続人からもらったすべての財産が相続税の課税対象となります。

課税対象とはならない財産

相続財産の中には、その財産の特性、社会政策的な見地、国民感情等の理由から相続税を課税することが好ましくないとして相続税の課税対象としない非課税財産が設けられています。

香典／花輪代／墓地／墓石／霊廟／神棚／仏壇／仏具／位牌などが非課税となっています

また、今後の生活保証という面から被相続人の死亡に伴う死亡保険金、死亡退職金などについては一定の金額を限度として非課税とされています。
例）
・心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権
・相続人が支払いを受ける生命保険金や損害保険金のうち 500万円×法定相続人の数に相当する金額
・相続人が支払いを受ける退職金のうち 500万円×法定相続人の数に相当する金額
・宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業を行う人が取得した財産で、その公益事業に使うことが確実な財産
・国等に対し相続財産を相続税の申告期限までに 寄付した場合の寄付財産

実際に遺言書が見つかったら、家庭裁判所の「検認」を受けます。

「遺言書検認の家事審判申立書」を提出すると、家庭裁判所は相続人または代理人、利害関係者の立会いのもとで遺言書を開封し、筆跡や遺言書の内容を確認して、検認調書を作成します。

公正証書遺言書の原本は、公証役場に保管されているため、家庭裁判所の検認手続きは不要です。ここで検認が必要となるのは、自筆遺言と秘密証書遺言の場合です。

遺言書を勝手に開封したり、検認しないで遺言を勝手に執行すると、５万円以下の過料に処せられます。

相続財産といっても借金の方が多い、相続財産をもらわなくても生活できるため相続争いに巻き込まれないことが大事、長男に商売を継いでもらうなど、という場合には相続放棄することができます。

相続放棄すると、その法定相続人は最初から相続人でなかったということになります。

相続放棄の手続き

相続放棄の手続きは、原則として相続の開始を知ったときから３ヶ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出します。
家庭裁判所に認められれば「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、この証明書が相続放棄をした証明となるのです。

３ヶ月を過ぎてしまうと、原則としてプラスの財産もマイナスの財産も全て受け継ぐという単純承認したとみなされます。
相続放棄を検討されている方は、期限についての注意が必要です。

相続放棄の注意点

１． 相続放棄は単純承認と同じく、各相続人が「単独」で行うこととなり、1人でも相続人が相続放棄した場合は、限定承認できなくなりますので注意しましょう。
２． ３ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。
３． 相続放棄は、自分の相続する権利全てを放棄するということなので、一部の放棄など条件をつけることはできません。
４． 相続放棄は一度家庭裁判所に申述すると取り消すことができません。
そのため相続放棄は相続財産がある程度はっきりした後に行うことをお勧めします。

相続放棄を選択するとき

マイナスの財産が明らかに多い場合や相続争いなどに巻き込まれたくない場合に相続放棄を選択される方が多いです。
どのような選択をするかは一度専門家に相談することをお勧めします

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地

路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積を土地の位置や形状により補正した額

路線価のついていない宅地

固定資産税評価額×所定の倍率

家屋

固定資産税評価額

上場株式証券

相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券

会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高

定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）

生命保険金

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）

一般動産

調達価額（不明なものは、新品小売価額－経過年数に応じた減価額）

自動車

調達価額または、新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか

ゴルフ会員権

取引相場×70％

また自分の財産によって、それまで仲のよかった家族の間で争いが起こってしまうということもあります。

相続税の節税対策をしていれば無事に相続税を納付することができます。
１通の遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐことができます。

相続は、事前にどれだけしっかり準備できるかが非常に重要なポイントです。相続税対策は、資産内容や家庭の事情にあった方法で、余裕をもって行うことが大切となります。早く始めるほど選択肢が増え、無理のない計画をたてることができます。

節税対策

相続税における節税の考え方は、大きく分けると２つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。

贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には、色々なやり方がありますが、例えば、

一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは、多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産性の節税にもつながります。

もめない対策

相続問題では少なからずいざこざが発生します。

「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりにかたよらせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

財源（納税）対策

財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。

多額の現預金を残せる場合であれば、問題ありませんが、そうでない場合には、「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して、死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。